神奈川県住まいの30代前半、既婚男性です。
本業はIT会社でSEをやりつつ、余ったお金で資産運用をやっています。
一攫千金というより、勉強したり人と一緒に学んだりしながら面白おかしくやっていきたいと思っています。

節税:ふるさと納税の限度額の計算

  ふるさと納税の記事で「限度額を把握しましょう」的な事を書いたところ、「自分の限度額が分からない」という声がありました。実は意外と難しい問題です。というか「目安額」の計算方法が出回っている事自体が、正確な金額を簡単には計算できない事の証拠です(*1)。

  多分同じ悩みを抱えている人は他にもいそうなので、これについて少し補足。

  結論から言うと、正確な限度額は「その年の年末まで分かりません」。なぜなら、その年の収入に応じて所得税・住民税が決まり、その額に応じてその年の限度額が決まるからです。今(2月)の時点で今年いくら稼ぐか分かりますか?という話になってしまいます。一応計算式を下の方に書いてみましたが、複雑なので面倒な場合は無視してください。

  正確な限度額が分からない以上、見込みで目安額を予想するしかありません。そのためにはまず「今年の年収」をざっくりでもいいので予想する必要があります。「今年の年収も去年と同じくらいだろう」と予想するなら、去年の年収が一つの目安になるので、前年の源泉徴収票(確定申告書)、もしくは6月に届く(前年の)住民税通知書を元にネット上のシミュレーションに入れれば目安額が出てきます。自営業の方なら、事業計画の売上予測等の数字を参考に。

  ただ、目安額を出しても、年の初めからいきなりその金額分を目一杯ふるさと納税するのはお勧めできません。なぜなら、途中で転職等で給料が変わったり、売上予測が大幅に外れたりすれば、目安額と実際の限度額のかい離が大きくなるからです。まあ年収が大幅に減ってしまったら、その時点でふるさと納税どころではなくなるとは思いますが…
  よほど欲しい物があるのでもなければ、1月~12月を通して様子を見ながら少しずつ納税、でいいのではないかと思います。ふるさと納税自体が初めてなら、思い立った時点でまずは10,000円程度寄付してみる。(前年の)住民税通知書が届く6月頃に、もう一度年収の見込みと目安額を見直し、追加で寄附。11~12月くらいには年収もほぼ確定するので、改めて限度額を算出し、まだ寄付できる金額が残っていたら消化する。勿論、慣れてきたらご自身のペースでやって頂ければいいと思いますが。

  ちなみに限度額を超えて寄付するとどうなるかと言うと、限度額を超えた分が自己負担になります。別に限度額を超えた寄付が「できない」わけではないので、自己負担してでも欲しい物がある、という事であれば、全然ふるさと納税しても問題ありません。ただ、限度額を把握せずに寄付してしまうと、「自己負担は2,000円だけだと思っていたのにもっと多かった!」とぬか喜びに終わってしまう恐れがあるので、気を付けた方が良いと思います。




============================(補足:やや複雑な計算あり)============================
  ふるさと納税をやるとその年の所得税が還付され、翌年の住民税が減額されるのですが、その内訳は以下の3種類があります。
  1. 所得税分:(寄付金-2,000)×所得税率分
  2. 住民税分:(寄付金-2,000)×10%
  3. 住民税の特例分:(寄付金-2,000)×(90-所得税率分)
  1.,2.,3を合計すると、必ず(寄付金-2,000)円になるようになっているのですが、このうち3.に、「住民税の所得割額(*3)の20%まで」という上限があります。そこから限度額を逆算すると、下記の式になります(*4)。

{(所得割額)×20% ÷ (100% - 10% - 所得税率)} + 2,000
                  3.              2.   1.      自己負担           

  自分で計算するとしても、エクセルに計算式を組み込んで後はそこに任せた方が良いと思います。
============================================================================



(*1)…そもそも簡単に正確な金額が計算できるくらいなら、「目安額」など不要。
(*2)…これもその人の年収・所得によって変わります。
(*3)…翌年の6月に届く住民税通知書で確認可能。一応ネット上でググれば自分でも計算可能。というか自分で限度額を計算するなら所得割額も自力で計算する必要がある。
(*4)…作成に当たり、下記のサイトを参考にさせていただきました。
  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

節税:ふるさと納税の落とし穴とセレンディピティ

  2016年のふるさと納税の返礼品が届きました。高知県奈半利町の野菜詰合せ。
image

  1. クール便なので再配達期間が3日しかない
  2. なのに月曜日に持ってこられた
  3. 一人暮らしなので平日は会社を早退しない限り間に合わない
  4. そしてこの時期忙しい
  …とまあ、一時は本当に受け取れるか心配だった物の、何とかなりました。次は3月に肉が来る予定ですが果たして無事受け取れるやら(懲りない奴)。土日に届くのが理想ですが、せめて再配達期間に土日のどちらかでも含まれていて欲しい物です。

  本日はこのふるさと納税のお話。

  ふるさと納税とは、好きな地域(都道府県・市区町村)の地方自治体へのお金の寄附です。勿論ただの寄附ではなく、次のメリットがあります。
  1. 支払った分、自分が住む町に払う住民税と所得税が少なくなる(2000円の自己負担+限度額あり)。
  2. 寄附した自治体から、お礼の品物が貰える(寄付金の3~5割程の価格相当が多い)。
  例えば100,000円寄付した場合、限度額を上回っていなければ、翌年の住民税とその年の所得税が合計で98,000円安くなり、自己負担は2,000円のみとなります。一方、100,000円の3~5割なら、大体30,000~50,000円相当のお礼の品物が貰えます。つまりこの場合2,000円の負担で30,000~50,000円の買い物ができた事になります。要するに非常にお得です。
  国も普及させたいのか、元々5,000円だった自己負担を2,000円にしたり、限度額を住民税の1割→2割に上げたり、確定申告が必要だったのをスキップできるようにしたり、色々やっているようですね。住民税の収入が少なくなる自治体の側はたまったものではないと思いますが。知名度も、昔は一部のマネー本で数ページ紹介される程度だったのが、ここ数年雑誌やテレビで紹介されるようになって、大分上がった気がします。そういえば先日の節税セミナーでも少し取り上げられていました。節税かと言われると微妙な気もしますが。

  このふるさと納税、特にやることによるデメリットもないのですが、気を付けた方が良い落とし穴はいくつかあります
  1. 限度額を把握する事
  2. 年度を確認する事
  3. 「ちゃんと受け取れる」返礼品を選択する事。
  まずは1.。限度額は所得の金額によって計算でき、基本的にたくさん稼ぐ人程限度額も高く、たくさん寄付することができます。しかし限度額を超えた分は自腹となるため、極端な話、限度額40,000円の人が100,000円とか寄付してしまうと、自己負担額と合わせて62,000円が自腹になってしまいます。
  概算額としては、「収入の約1%」とか、「住民税の20%」とかよく言われます(*1)。ふるさと納税は最低で1,000~2,000円くらいからできるので、もう少し正確に知りたければ、こういうシミュレータとかで計算することも可能です。
  このシミュレータで気を付けなければいけないのは、計算に去年の源泉徴収票や住民税通知書を使う事(*2)。これによって計算されるのは「今年の収入での限度額」ではなく、「今年も去年と同額稼いだと仮定した場合の限度額」です。当然、今年と去年で年収が違えば誤差が出ます。まあサラリーマンなら1年で給料が大幅に変わる事はあまりないので良いのですが、元々収入の変動が大きい自営業の方や、転職・定年退職等で収入が大幅に変わった方は誤差が大きくなるので要注意です。去年の年収が1,000万円、今年が300万円という人が、去年の年収ベースで限度額を計算して納税すると悲惨なことになります。

  次に2.。例えば2017年度のふるさと納税は、当然ながら2017/1/1-2017/12/31の期間にしかできません。2017年の終わりになって「まだ限度額が大量に残っている!」事に気付いても、2018/1/1になった瞬間、2017年の限度額は使えなくなります。ご利用は計画的に。

  そして3.。これは正に冒頭の私のケースです。ふるさと納税の返礼品には食糧品が多く、その中にはクール便とかで届く物も多いです。クール便は「最初の不在通知から3日間までしか再配達を受け付けない」「コンビニ受取が出来ない」「宅配ボックスも使えない」など、日中家に人がいない世帯にとっては意外と不便だったりします(*3)。せめて再配達の期間に土日が含まれればいいのですが、厄介なことにふるさと納税は受取日を指定できない仕様が多いです。クール便が使われるであろう肉・野菜などの食料品を貰う場合はくれぐれもご注意下さい。専業主婦(夫)がいるとか在宅だとか営業所が近くにあればなら問題はないのですが。


  最後にセレンディピティの話。実はふるさと納税と言いつつも、返礼品が気に入れば自分に縁もゆかりもない地方への寄附も可能です。というか自宅やふるさとの自治体の返礼品が気に入らなければ、無理にそここだわる必要はありません。実際私も、3年間で10以上の自治体に寄付してきましたが、自分の住んだことのある地域に納税したことは1回もありません。
  そして自治体によっては、本々の返礼品の他に、その自治体に足を運んでもらうべく、観光地図をわざわざ送ってきてくれたりすることもあります。ふるさと納税をきっかけに初めて知ったような自治体からそういう物が来た時に、年1回の国内旅行の行き先の一つにその自治体の都道府県・市区町村を入れて訪れてみる。個人的には、返礼品以外にそういう体験面の楽しみ方もありかな、と思っています。



(*1)…住民税の金額は所得の10%で、サラリーマンなら対収入比では5%くらいのことが多いので、どちらも同じくらい。

(*2)…その年の源泉徴収票を貰えるのは12月下旬とかなので、それをもとにふるさと納税の自治体を選ぶのは遅すぎる。住民税通知書に至っては翌年6月まで入手不可能なので間に合わない。

(*3)…勿論、扱う荷物の性質上仕方がない事で、その事で宅配会社をディスるつもりは更々ありません。念のため。

節税:諸悪の根源泉徴収

普段行っている勉強会にて、先日節税をテーマとしたセミナーがありました。

  サラリーマンの給料から天引きされている所得税や住民税を取り戻す・減らす、というのが基本的な内容。具体的にどうやるか、詳細はこんな本あんな本を読んで頂くとして、3行で書くと…。
  1. 事業所得や不動産所得で赤字を出す
  2. 給与所得と損益通算をする
  3. 課税所得を減らす
専門用語って便利だなあと思う反面、税金の事を勉強したことのない人にはちんぷんかんぷんだろうな、とも思います。ただ、「所得」という言葉を知っている、少なくとも「収入」と「所得」の意味の違いを知っておく、だけでも、だいぶ理解度は違います。

  社畜労働者であれ裸王自営業であれ、仕事とは詰まる所お金を稼ぐ事です(*1)。お金を稼ぐには、労働という形で自分の時間と労力を売る他、仕入れや広告等でお金をも払う必要があります。稼いだお金を「収入」、それを稼ぐのに費やしたお金を「経費」と呼びます。そして収入から経費を差し引いた手残りが「所得」です。式にするとこんな感じ。
収入 - 経費 = 所得

  所得税とは名の如く、収入ではなく所得によって金額が決まります。収入が高くても経費が高ければ所得が低くなるため、税金は少ないですし、収入<経費(赤字)なら税金はかかりません。

  上のまとめで「事業所得」「給与所得」などとあるように、所得は「どうやってお金を稼いだか」によって10種類程(*2)に分けられます。普通のサラリーマンは給料による給与所得だけですが、投資とか副業とかをやっていると、それに加えて事業所得や不動産所得と言った別の所得も得られます。
  給与所得が赤字になることは普通ないですが、事業所得や不動産所得は赤字になることもあります。その場合所得税の計算をどうするかというと、赤字の金額を給与所得から差し引いた後の金額に対して税金をかけます。これが上記にある「損益通算(*3)」です。当然、赤字を引いた分所得が下がり、税金も少なくなります。赤字の金額が給与所得より大きければ所得税は0です。

(1)損益通算なし
20170129_1
(2)損益通算あり
20170129_2

  勿論、税金が安くなっても赤字でお金が減っては本末転倒です。しかしながら、世の中には手元の現金が減らない経費(減価償却)とかがあったり、事業のやり方によっては生活費の一部を経費扱いできたりと、やり方さえ間違えなければ節税で手元のお金を増やす事も十分可能です。やり方さえ間違えなければな!

  ところで、節税でメリットを得るにはそもそも自分の税金額やその計算方法を把握する必要があります。事業所得や不動産所得は経費の領収書を集めて集計したり分類したりして自分で計算し、確定申告する必要があります。一方で給与所得は会社がその計算や手続きをすべてやってくれますし、経費の項目もほぼ決まってます。
  このため、サラリーマンは自分で税金を計算する必要がなく、年末の源泉徴収票で所得税の金額を確認するのみです。楽でいい反面、税金を勉強・調べる機会もないため無頓着になるというデメリットもあります。実際、自力での計算以前に自分の所得税額すら把握していない人や、払いすぎた税金が戻っただけの還付金を臨時収入と間違える人もいます。
  給与所得と所得税を自動で計算してくれる日本の源泉徴収制度ですが、元々は戦前に戦費を調達するために作られた制度で、決してサラリーマンに楽をさせるためのサービスなどではなく(*4)、あくまで目的は税金の確実な徴収です。今更この制度が廃止されるのは誰得なのでないでしょうが、結果的に日本人の所得税への関心の低さの原因になってしまっている罪深い制度だなあとは思いました。確信犯かも知れんけど。



(*1)…仕事の定義とか心構えとかキャリア論的な話はさておく。

(*2)…一応列挙すると給与所得、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、配当所得、利子所得、一時所得、雑所得、退職所得。FP技能士の資格でも取るのでなければ、自分が貰う所得以外は覚える必要なし。かくいう私も最後の一つをよく忘れます

(*3)…損益通算できる所得とできない所得があるので注意。自分が貰う所得以外は覚えなくていいが、逆に自分が貰う所得の事は理解した方が良い

(*4)…ついでにグローバルスタンダードでもない。
プロフィール

エフターク

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