2017年1月の家計(支出)は下記の通りでした。 月始めの時点で想定していなかった支出は下線。

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【給与天引き】
社会保険料 ¥57,731 ※健康保険料、厚生年金保険、雇用保険料
所得・住民税 ¥31,470
DC年金・その他天引 ¥13,000 ※確定拠出年金マッチング拠出
合計 ¥102,201

【生活費】
住居費 ¥45,917 ※住宅ローン(自己使用分)
水道光熱費 ¥10,483 ※電気、プロパンガス、水道
保険料 ¥59,450 ※保険料年払い
通信料 ¥6,432　※格安スマホ＋モバイルルーター
食費 ¥19,556 ※自炊＋外食(一人)
交際費 ¥19,300 ※他人との食事、宴会
日用品費 ¥4,538
新聞図書費 ¥6,199
教育費 ¥1,000
娯楽費 ¥0
交通費 ¥2,407
医療費 ¥17,520 ※日帰り手術
被服理容費 ¥13,430 ※理容費+靴
旅費 ¥200
その他支出 ¥29,900 ※ふるさと納税＋現金過不足
臨時支出 ¥0
合計 ¥236,332

【投資支出】
不動産ローン ¥45,917 ※住宅ローン(貸出部分)
不動産経費 ¥60,286 ※固都税(年4回分割払い)、管理費・修繕積立金
■書籍・セミナー代 ¥5,448 ※投資に関係ある物
■交通費・通信費 ¥3,103 ※投資に関係ある物
■その他の経費 ¥1,000
ソーラーローン ¥15,499 ※太陽光発電の設置代金
その他経費 ¥0
臨時支出 ¥0
合計 ¥131,253
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　　手取りの金額だけに着目していると見逃しがちですが、給与天引き項目の金額は意外とバカになりません。特に社会保険料の額は下手な民間保険よりよほど重いです。健康保険料や雇用保険はともかく、厚生年金保険は将来の年金の受け取れる確率を考えると正直払いたくない所ですが、こればかりは制度的にどうにもなりません。幸い、金額を減らす方法はなくもないですが。ちなみにこれらは会社も同額を拠出しています。厚生年金保険はその分手取りを増やしてほしいと思いますが。
　　「保険料」は加入している物の一つの年払いにより大きな金額になっています。流石に毎月こんな額にはなりません。ちなみに他の月に年払いする保険も合わせた年間の保険料総額を月割にすると年間20,000円弱。一人暮らしにしては少々高いかもしれません。
　　「食費」「交際費」の分け方は人にもよると思いますが、私の場合「独りで食べるか、他の人と食べるか」で分けています。なんにせよ明確な基準があれば良いと思います。
　　「医療費」は例の日帰り手術です。その後特に異常はないのでひと段落の見込み。
　　「その他支出」のふるさと納税はとりあえず30,000円からスタート。長期保存のやり方さえ覚えれば、今年以降は米を買わなくてよくなる筈。
　　「不動産経費」は年4回の固定資産税の分割払いが入っています。これも毎月これだけかかるわけではありません。

　　御覧の通り、保険料が年払いだったり、不定期にふるさと納税があったり、固都税が特定の月にだけかかったりと、月ごとの支出額のばらつきが大きいです。一方、収入は当然それに連動して変動したりはしないので、自然毎月の収支はばらつきが大きくなります。2月も祝儀等が発生する予定ですし。幸い、突発的なもの以外は、何月に何の支払いが発生するか、というのは事前に分かっているので、家計の収支計画は月ではなく年単位で立て、月一で上記のような集計をして見直し・軌道修正をする、という方針でやっています。

　　ふるさと納税の記事で「限度額を把握しましょう」的な事を書いたところ、「自分の限度額が分からない」という声がありました。実は意外と難しい問題です。というか「目安額」の計算方法が出回っている事自体が、正確な金額を簡単には計算できない事の証拠です(*1)。

　　多分同じ悩みを抱えている人は他にもいそうなので、これについて少し補足。

　　結論から言うと、正確な限度額は「その年の年末まで分かりません」。なぜなら、その年の収入に応じて所得税・住民税が決まり、その額に応じてその年の限度額が決まるからです。今(2月)の時点で今年いくら稼ぐか分かりますか？という話になってしまいます。一応計算式を下の方に書いてみましたが、複雑なので面倒な場合は無視してください。

　　正確な限度額が分からない以上、見込みで目安額を予想するしかありません。そのためにはまず「今年の年収」をざっくりでもいいので予想する必要があります。「今年の年収も去年と同じくらいだろう」と予想するなら、去年の年収が一つの目安になるので、前年の源泉徴収票(確定申告書)、もしくは6月に届く(前年の)住民税通知書を元にネット上のシミュレーションに入れれば目安額が出てきます。自営業の方なら、事業計画の売上予測等の数字を参考に。

　　ただ、目安額を出しても、年の初めからいきなりその金額分を目一杯ふるさと納税するのはお勧めできません。なぜなら、途中で転職等で給料が変わったり、売上予測が大幅に外れたりすれば、目安額と実際の限度額のかい離が大きくなるからです。まあ年収が大幅に減ってしまったら、その時点でふるさと納税どころではなくなるとは思いますが…。
　　よほど欲しい物があるのでもなければ、1月～12月を通して様子を見ながら少しずつ納税、でいいのではないかと思います。ふるさと納税自体が初めてなら、思い立った時点でまずは10,000円程度寄付してみる。(前年の)住民税通知書が届く6月頃に、もう一度年収の見込みと目安額を見直し、追加で寄附。11～12月くらいには年収もほぼ確定するので、改めて限度額を算出し、まだ寄付できる金額が残っていたら消化する。勿論、慣れてきたらご自身のペースでやって頂ければいいと思いますが。

　　ちなみに限度額を超えて寄付するとどうなるかと言うと、限度額を超えた分が自己負担になります。別に限度額を超えた寄付が「できない」わけではないので、自己負担してでも欲しい物がある、という事であれば、全然ふるさと納税しても問題ありません。ただ、限度額を把握せずに寄付してしまうと、「自己負担は2,000円だけだと思っていたのにもっと多かった！」とぬか喜びに終わってしまう恐れがあるので、気を付けた方が良いと思います。




============================(補足：やや複雑な計算あり)============================
　　ふるさと納税をやるとその年の所得税が還付され、翌年の住民税が減額されるのですが、その内訳は以下の3種類があります。

1. 所得税分：(寄付金－2,000)×所得税率分
2. 住民税分：(寄付金－2,000)×10%
3. 住民税の特例分：(寄付金－2,000)×(90－所得税率分)

　　1.,2.,3を合計すると、必ず(寄付金－2,000)円になるようになっているのですが、このうち3．に、「住民税の所得割額(*3)の20%まで」という上限があります。そこから限度額を逆算すると、下記の式になります(*4)。


　　自分で計算するとしても、エクセルに計算式を組み込んで後はそこに任せた方が良いと思います。
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(*1)…そもそも簡単に正確な金額が計算できるくらいなら、「目安額」など不要。
(*2)…これもその人の年収・所得によって変わります。
(*3)…翌年の6月に届く住民税通知書で確認可能。一応ネット上でググれば自分でも計算可能。というか自分で限度額を計算するなら所得割額も自力で計算する必要がある。
(*4)…作成に当たり、下記のサイトを参考にさせていただきました。
　　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

1. クール便なので再配達期間が3日しかない
2. なのに月曜日に持ってこられた
3. 一人暮らしなので平日は会社を早退しない限り間に合わない
4. そしてこの時期忙しい

　　…とまあ、一時は本当に受け取れるか心配だった物の、何とかなりました。次は3月に肉が来る予定ですが果たして無事受け取れるやら(懲りない奴)。土日に届くのが理想ですが、せめて再配達期間に土日のどちらかでも含まれていて欲しい物です。

　　本日はこのふるさと納税のお話。

　　ふるさと納税とは、好きな地域（都道府県・市区町村）の地方自治体へのお金の寄附です。勿論ただの寄附ではなく、次のメリットがあります。

1. 支払った分、自分が住む町に払う住民税と所得税が少なくなる(2000円の自己負担+限度額あり)。
2. 寄附した自治体から、お礼の品物が貰える(寄付金の3～5割程の価格相当が多い)。

　　例えば100,000円寄付した場合、限度額を上回っていなければ、翌年の住民税とその年の所得税が合計で98,000円安くなり、自己負担は2,000円のみとなります。一方、100,000円の3～5割なら、大体30,000～50,000円相当のお礼の品物が貰えます。つまりこの場合2,000円の負担で30,000～50,000円の買い物ができた事になります。要するに非常にお得です。
　　国も普及させたいのか、元々5,000円だった自己負担を2,000円にしたり、限度額を住民税の1割→2割に上げたり、確定申告が必要だったのをスキップできるようにしたり、色々やっているようですね。住民税の収入が少なくなる自治体の側はたまったものではないと思いますが。知名度も、昔は一部のマネー本で数ページ紹介される程度だったのが、ここ数年雑誌やテレビで紹介されるようになって、大分上がった気がします。そういえば先日の節税セミナーでも少し取り上げられていました。節税かと言われると微妙な気もしますが。

　　このふるさと納税、特にやることによるデメリットもないのですが、気を付けた方が良い落とし穴はいくつかあります。

1. 限度額を把握する事
2. 年度を確認する事
3. 「ちゃんと受け取れる」返礼品を選択する事。

　　まずは1．。限度額は所得の金額によって計算でき、基本的にたくさん稼ぐ人程限度額も高く、たくさん寄付することができます。しかし限度額を超えた分は自腹となるため、極端な話、限度額40,000円の人が100,000円とか寄付してしまうと、自己負担額と合わせて62,000円が自腹になってしまいます。
　　概算額としては、「収入の約1%」とか、「住民税の20%」とかよく言われます(*1)。ふるさと納税は最低で1,000～2,000円くらいからできるので、もう少し正確に知りたければ、こういうシミュレータとかで計算することも可能です。
　　このシミュレータで気を付けなければいけないのは、計算に去年の源泉徴収票や住民税通知書を使う事(*2)。これによって計算されるのは「今年の収入での限度額」ではなく、「今年も去年と同額稼いだと仮定した場合の限度額」です。当然、今年と去年で年収が違えば誤差が出ます。まあサラリーマンなら1年で給料が大幅に変わる事はあまりないので良いのですが、元々収入の変動が大きい自営業の方や、転職・定年退職等で収入が大幅に変わった方は誤差が大きくなるので要注意です。去年の年収が1,000万円、今年が300万円という人が、去年の年収ベースで限度額を計算して納税すると悲惨なことになります。

　　次に2．。例えば2017年度のふるさと納税は、当然ながら2017/1/1-2017/12/31の期間にしかできません。2017年の終わりになって「まだ限度額が大量に残っている！」事に気付いても、2018/1/1になった瞬間、2017年の限度額は使えなくなります。ご利用は計画的に。

　　そして3．。これは正に冒頭の私のケースです。ふるさと納税の返礼品には食糧品が多く、その中にはクール便とかで届く物も多いです。クール便は「最初の不在通知から3日間までしか再配達を受け付けない」「コンビニ受取が出来ない」「宅配ボックスも使えない」など、日中家に人がいない世帯にとっては意外と不便だったりします(*3)。せめて再配達の期間に土日が含まれればいいのですが、厄介なことにふるさと納税は受取日を指定できない仕様が多いです。クール便が使われるであろう肉・野菜などの食料品を貰う場合はくれぐれもご注意下さい。専業主婦(夫)がいるとか在宅だとか営業所が近くにあればなら問題はないのですが。


　　最後にセレンディピティの話。実はふるさと納税と言いつつも、返礼品が気に入れば自分に縁もゆかりもない地方への寄附も可能です。というか自宅やふるさとの自治体の返礼品が気に入らなければ、無理にそここだわる必要はありません。実際私も、3年間で10以上の自治体に寄付してきましたが、自分の住んだことのある地域に納税したことは1回もありません。
　　そして自治体によっては、本々の返礼品の他に、その自治体に足を運んでもらうべく、観光地図をわざわざ送ってきてくれたりすることもあります。ふるさと納税をきっかけに初めて知ったような自治体からそういう物が来た時に、年1回の国内旅行の行き先の一つにその自治体の都道府県・市区町村を入れて訪れてみる。個人的には、返礼品以外にそういう体験面の楽しみ方もありかな、と思っています。



(*1)…住民税の金額は所得の10%で、サラリーマンなら対収入比では5%くらいのことが多いので、どちらも同じくらい。

(*2)…その年の源泉徴収票を貰えるのは12月下旬とかなので、それをもとにふるさと納税の自治体を選ぶのは遅すぎる。住民税通知書に至っては翌年6月まで入手不可能なので間に合わない。

(*3)…勿論、扱う荷物の性質上仕方がない事で、その事で宅配会社をディスるつもりは更々ありません。念のため。