普段行っている勉強会にて、先日節税をテーマとしたセミナーがありました。
サラリーマンの給料から天引きされている所得税や住民税を取り戻す・減らす、というのが基本的な内容。具体的にどうやるか、詳細はこんな本やあんな本を読んで頂くとして、3行で書くと…。
社畜労働者であれ裸王自営業であれ、仕事とは詰まる所お金を稼ぐ事です(*1)。お金を稼ぐには、労働という形で自分の時間と労力を売る他、仕入れや広告等でお金をも払う必要があります。稼いだお金を「収入」、それを稼ぐのに費やしたお金を「経費」と呼びます。そして収入から経費を差し引いた手残りが「所得」です。式にするとこんな感じ。
所得税とは名の如く、収入ではなく所得によって金額が決まります。収入が高くても経費が高ければ所得が低くなるため、税金は少ないですし、収入<経費(赤字)なら税金はかかりません。
上のまとめで「事業所得」「給与所得」などとあるように、所得は「どうやってお金を稼いだか」によって10種類程(*2)に分けられます。普通のサラリーマンは給料による給与所得だけですが、投資とか副業とかをやっていると、それに加えて事業所得や不動産所得と言った別の所得も得られます。
給与所得が赤字になることは普通ないですが、事業所得や不動産所得は赤字になることもあります。その場合所得税の計算をどうするかというと、赤字の金額を給与所得から差し引いた後の金額に対して税金をかけます。これが上記にある「損益通算(*3)」です。当然、赤字を引いた分所得が下がり、税金も少なくなります。赤字の金額が給与所得より大きければ所得税は0です。
(1)損益通算なし
勿論、税金が安くなっても赤字でお金が減っては本末転倒です。しかしながら、世の中には手元の現金が減らない経費(減価償却)とかがあったり、事業のやり方によっては生活費の一部を経費扱いできたりと、やり方さえ間違えなければ節税で手元のお金を増やす事も十分可能です。やり方さえ間違えなければな!
ところで、節税でメリットを得るにはそもそも自分の税金額やその計算方法を把握する必要があります。事業所得や不動産所得は経費の領収書を集めて集計したり分類したりして自分で計算し、確定申告する必要があります。一方で給与所得は会社がその計算や手続きをすべてやってくれますし、経費の項目もほぼ決まってます。
このため、サラリーマンは自分で税金を計算する必要がなく、年末の源泉徴収票で所得税の金額を確認するのみです。楽でいい反面、税金を勉強・調べる機会もないため無頓着になるというデメリットもあります。実際、自力での計算以前に自分の所得税額すら把握していない人や、払いすぎた税金が戻っただけの還付金を臨時収入と間違える人もいます。
給与所得と所得税を自動で計算してくれる日本の源泉徴収制度ですが、元々は戦前に戦費を調達するために作られた制度で、決してサラリーマンに楽をさせるためのサービスなどではなく(*4)、あくまで目的は税金の確実な徴収です。今更この制度が廃止されるのは誰得なのでないでしょうが、結果的に日本人の所得税への関心の低さの原因になってしまっている罪深い制度だなあとは思いました。確信犯かも知れんけど。
(*1)…仕事の定義とか心構えとかキャリア論的な話はさておく。
(*2)…一応列挙すると給与所得、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、配当所得、利子所得、一時所得、雑所得、退職所得。FP技能士の資格でも取るのでなければ、自分が貰う所得以外は覚える必要なし。かくいう私も最後の一つをよく忘れます。
(*3)…損益通算できる所得とできない所得があるので注意。自分が貰う所得以外は覚えなくていいが、逆に自分が貰う所得の事は理解した方が良い。
(*4)…ついでにグローバルスタンダードでもない。
サラリーマンの給料から天引きされている所得税や住民税を取り戻す・減らす、というのが基本的な内容。具体的にどうやるか、詳細はこんな本やあんな本を読んで頂くとして、3行で書くと…。
- 事業所得や不動産所得で赤字を出す
- 給与所得と損益通算をする
- 課税所得を減らす
収入 - 経費 = 所得
所得税とは名の如く、収入ではなく所得によって金額が決まります。収入が高くても経費が高ければ所得が低くなるため、税金は少ないですし、収入<経費(赤字)なら税金はかかりません。
上のまとめで「事業所得」「給与所得」などとあるように、所得は「どうやってお金を稼いだか」によって10種類程(*2)に分けられます。普通のサラリーマンは給料による給与所得だけですが、投資とか副業とかをやっていると、それに加えて事業所得や不動産所得と言った別の所得も得られます。
給与所得が赤字になることは普通ないですが、事業所得や不動産所得は赤字になることもあります。その場合所得税の計算をどうするかというと、赤字の金額を給与所得から差し引いた後の金額に対して税金をかけます。これが上記にある「損益通算(*3)」です。当然、赤字を引いた分所得が下がり、税金も少なくなります。赤字の金額が給与所得より大きければ所得税は0です。
(1)損益通算なし
(2)損益通算あり
勿論、税金が安くなっても赤字でお金が減っては本末転倒です。しかしながら、世の中には手元の現金が減らない経費(減価償却)とかがあったり、事業のやり方によっては生活費の一部を経費扱いできたりと、やり方さえ間違えなければ節税で手元のお金を増やす事も十分可能です。やり方さえ間違えなければな!
ところで、節税でメリットを得るにはそもそも自分の税金額やその計算方法を把握する必要があります。事業所得や不動産所得は経費の領収書を集めて集計したり分類したりして自分で計算し、確定申告する必要があります。一方で給与所得は会社がその計算や手続きをすべてやってくれますし、経費の項目もほぼ決まってます。
このため、サラリーマンは自分で税金を計算する必要がなく、年末の源泉徴収票で所得税の金額を確認するのみです。楽でいい反面、税金を勉強・調べる機会もないため無頓着になるというデメリットもあります。実際、自力での計算以前に自分の所得税額すら把握していない人や、払いすぎた税金が戻っただけの還付金を臨時収入と間違える人もいます。
給与所得と所得税を自動で計算してくれる日本の源泉徴収制度ですが、元々は戦前に戦費を調達するために作られた制度で、決してサラリーマンに楽をさせるためのサービスなどではなく(*4)、あくまで目的は税金の確実な徴収です。今更この制度が廃止されるのは誰得なのでないでしょうが、結果的に日本人の所得税への関心の低さの原因になってしまっている罪深い制度だなあとは思いました。
(*1)…仕事の定義とか心構えとかキャリア論的な話はさておく。
(*2)…一応列挙すると給与所得、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、配当所得、利子所得、一時所得、雑所得、退職所得。FP技能士の資格でも取るのでなければ、自分が貰う所得以外は覚える必要なし。かくいう私も最後の一つをよく忘れます。
(*3)…損益通算できる所得とできない所得があるので注意。自分が貰う所得以外は覚えなくていいが、逆に自分が貰う所得の事は理解した方が良い。
(*4)…ついでにグローバルスタンダードでもない。