ツイッターにて偶然発見。

労働基準監督署(@厚生労働省)がとある企業に入り、
その結果、未払い残業代(約34万)が払われたとの事。

労働基準局が入った企業の翌月の給料です

払われるべきものが払われたのは朗報。
ただ、支給金額の増加=手取りの増加とは考えない方が良さそうです。
その場での天引きは勿論、後から引かれる物もあるからです。
特に「2か月分の残業代」のうち、4~6月の期間に対応している分は、
標準報酬月額の対象にされるはずなので。

以下、勝手な思考実験。

4~6月の総支給額が34万増えると、標準報酬月額は約11万増えます。
元の等級は不明ですが、仮に19等級(30万)→24等級(41万)になったとすると、
厚生年金保険料は凡そ月9,000円の増額。
健康保険料は県によって違いますが仮に10%なら月5500円増額。
合計で月14,500円、年間で約17.5万の負担増。

34万の全額が4~6月に対応するのでなければ負担は上記よりマシにせよ、
それでも年間数万~10万単位で負担が増えるのは不可避かと。

当然、会社も同額を折半しているので、保険料収入増は更に倍。

20181128(水) ディオのくだらないキス
厚生労働省『知るかボケ』

上記の他、所得税や住民税も増額になります。
まあ所得税は源泉徴収で既に引かれていると思いますが
住民税は後から引かれるので油断大敵。

…尤も、給料が本来支払われるべき額になったなら、
社会保険料も税金もそれに伴い当然払うべきものなので、
別におかしな事でも何でもないのですが。

ちゃんと払われたのがこの時限りでない事を願うばかりです。
まあそれ以前に職場変えた方が良いとも思いますが。
上記の通り、貰う側の手取り増加以上に会社の負担も大きく、
最悪倒産でもされたら元も子もないので…。